2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
このため、国管理河川におきましては、河川の流下能力について管理目標を設定し、おおむね五年を計画期間とする河川維持管理計画に基づき、日常の河川巡視や定期的な測量等により土砂の堆積や樹木の繁茂の状況を把握した上で、堆積土砂の掘削を定期的に実施しております。
このため、国管理河川におきましては、河川の流下能力について管理目標を設定し、おおむね五年を計画期間とする河川維持管理計画に基づき、日常の河川巡視や定期的な測量等により土砂の堆積や樹木の繁茂の状況を把握した上で、堆積土砂の掘削を定期的に実施しております。
ちょっと、今回、緊急浚渫推進事業ということでございますけれども、少し、災害の復旧というような観点で、国交省さんの方からお越しいただいておりますことを中心にですが、一点だけ、この緊急浚渫推進事業の中身について、昨日もちょっと議論あったかもしれませんけれども、局長さんの方で結構なので確認したいんですが、これ資料をいただいておりますけれども、堆積土砂率や人家への危険度に応じて、対策の優先度の高い箇所を河川維持管理計画等
今も河川法の中で河川維持管理計画を策定することになっておりますので、その中に位置付けるということになろうかと思います。しかしながら、市町村は準用河川、普通河川を所管しておりますけれども、そこはそういう計画は作っていない状況にございます。
この事業、五か年で四千九百億円の規模で行いますけれども、このしゅんせつを確実に自治体に実施してもらうためには、できるだけ早くこの河川維持管理計画にしっかりと位置付けをしてもらう必要が、重要でございます。 例えば、しゅんせつすべき危険箇所が例えば複数の自治体に管理が分かれている場合もあると思います。
このため、特に一級河川、二級河川を管理されておられます都道府県、指定都市におきましては、緊急にしゅんせつが必要な河川等の箇所を把握できているというふうに承知しておりまして、今後、河川維持管理計画等に位置付ける中で明確化されると考えております。 一方で、市町村につきましては、準用河川あるいは普通河川の管理者でございますけれども、河川の状況把握が十分でないケースもあるというふうに考えております。